導入の流れは、4ステップ・約2か月。
この間にご担当者にお願いする作業は、合計10時間以内です。残りはすべて当社が引き受けます。
変わること
住まいは、そのままです。
引っ越しも、部屋探しも、貸主を替えることもありません。変わるのは契約の名義と、給与明細の見え方です。
分担
御社にお願いするのは、4つだけ。
残りの14項目は、すべて当社が引き受けます。
御社がやること
4つ
合計 10時間以内
- 1時間従業員名簿を出す
- 4時間規程を確認して承認する
- 3時間委任状と法人契約書に押印し、登記事項証明書を取り寄せる
- 月10分給与システムに金額を入れる
当社がやること
14項目
御社の作業は発生しません
- 削減額の試算・対象者の絞り込み
- 社宅規程の作成
- 賃金規程・労使協定の作成
- 労働基準監督署への届出支援
- 従業員説明会の実施
- 説明会の録画版の提供
- 同意書の作成・回収
- 貸主・管理会社への説明
- 賃貸料相当額の算定
- 現物給与価額の計算
- 毎月の控除額の通知
- 随時改定（月変）の支援
- 更新・退去・引っ越しの対応
- 税務調査時の対応
スケジュール
ご相談から運用開始まで、約2か月。
各ステップで御社にお願いすることを、時間つきで書いています。
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11〜2週目
ご相談・無料試算
御社 1時間従業員名簿（月収・家賃・都道府県）をご提供
当社が削減額を試算し、対象になる方を絞り込みます。費用対効果が合わなければ、ここでお断りいただけます。
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22〜4週目
規程の整備・従業員説明会
御社 4時間規程の確認・承認、取締役会決議、説明会の日程調整
規程一式は当社がご用意。説明会も当社が実施し、手取りが増える金額と、年金・育休給付などが減る金額の両方をお伝えします。
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35〜7週目
名義変更のお手続き
御社 3時間委任状の発行、法人契約の締結
貸主・管理会社への説明は当社が行います。応じていただけなかった物件は対象外とし、その方のご利用料金は発生しません。
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48週目〜
運用開始
御社 月10分給与システムに社宅調整給を入力
入力する金額は毎月当社からご通知します。給与システムの入れ替えは不要です。
ご懸念
ここが心配、という声にお答えします。
そのまま現状の給与でご在籍いただきます。制度の対象から外すだけで、その方に不利益は生じません。当社はご本人の個別同意書を必ず取得する運用としています。
その物件は対象から外し、ほかの方から順に進めます。切り替えができなかった方について、ご利用料金は発生しません（業務委託契約書に明記）。追加費用もいただきません。
源泉徴収票の支払金額が下がるため、審査に影響します。対象から外すか、時期を調整することをおすすめします。説明会で必ずご案内し、ご本人に判断していただきます。
育児休業給付金が減るため、原則として対象から外すことをおすすめしています。試算書には、手取りの増加額と給付の減少額を並べて記載します。
所得税は運用開始の月から反映されます。社会保険料は随時改定を経て約4か月目から、住民税は翌年6月からの反映となります。初年度の効果は2年目以降より小さくなります。
ご提出書類
御社からいただく書類は、4点だけ。
先ほどの4つの作業で使う書類です。これ以外の書類は、すべて当社がご用意します。
01
従業員名簿
月収・家賃・お住まいの都道府県。対象候補の方のみで構いません。
02
就業規則・賃金規程
現行のもの。既存の規程と矛盾しないか確認するために使います。
03
委任状
貸主とのお手続きに使用します。書式は当社が作成しますので、ご押印のうえご返送いただくだけです。
04
登記事項証明書
法人契約の審査の際に、貸主・管理会社へ提出します。
まずは、御社の数字で確かめてください。
対象になりそうな従業員数をお知らせいただくだけで、御社の削減額を試算します。
お問い合わせから1営業日以内にご連絡し、必要な情報をいただいてから3営業日以内に結果をお送りします。